「フルタイムパート」や「長期臨時」について
「フルタイムパート」や「長期臨時」については、契約形態にかかわらず実体に即してフルタイムないし期間の定めのない雇用関係に等しい契約関係にあると考えるのが自然である。一定の実体を備えた場合には、雇用の原則に立ち戻って無期限直接雇用の関係にあることを推定したり、労働者が求めたときには、雇用の原則にしたがった労働契約関係を認める制度も若者や女性の雇用対策を考えたときには大事なテーマとなる。さらに、請負・委託の形態によって外部労働力を活用する場合に、競争に敗れた業者のもとで働いていた労働者の雇用と生活が奪われることは、労働者にとっても、良質なサービスの提供を求めるユーザーにとってもマイナスだ。
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このような場合、労働者から、新しい請負等事業者に優先的な雇用の申込みを行う権利は認められてもよいはずだ。以上のように、労働者側からの契約の変更も、合理性のある限り認められるようにすることは、正規雇用と非正規雇用の均等待遇保障への人々の関心をも高めることになるだろう。
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